特定技能の概要

１．特定技能は2019年4月より運用開始されました

日本は少子高齢化により人手不足は深刻化しており、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出て来ています。
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（14分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために、2018年12月8日第197回国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

この改正法で在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され、2019年4月から運用開始されました。

①専門性と分野

特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
特定産業分野（14分野）：介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）。

②特定技能１号のポイント

在留期間：１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで。
技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）。
日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）。
家族の帯同：基本的に認めない。
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象。

③特定技能２号のポイント

在留期間：３年、１年又は６か月ごとの更新。
技能水準：試験等で確認。
日本語能力水準：試験等での確認は不要。
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）。
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外。

２．特定技能14分野別運用方針

分野	5年間受入れ見込数	技能試験	日本語試験	従事する業務	試験区分	雇用形態
介護	60,000人	介護技能評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上(上記に加えて)介護日本語評価試験。	身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）。 ※訪問系サービスは対象外。	1	直接
ビルクリーニング	37,000人	ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	建築物内部の清掃。	１	直接
素形材産業	21,500人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム、陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接。	13	直接
産業機械製造業	5,250人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、塗装、鉄工、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、金属プレス加工、溶接、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全、工業包装。	18	直接
電気・電子情報関連産業	4,700人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装。	13	直接
建設	40,000人	建設分野特定技能 1号評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ／表装、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工。	18	直接
造船・舶用工業	13,000人	造船・舶用工業分野特定技能 1号試験等	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て。	6	直接
自動車整備	7,000人	自動車整備分野特定技能評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備。	1	直接
航空	2,200人	特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング，航空機整備)	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）。	2	直接
宿泊	22,000人	宿泊業技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供。	1	直接
農業	36,500人	農業技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）。	2	直接派遣
漁業	9,000人	漁業技能測定試験（漁業又は養殖業）	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）。	2	直接派遣
飲食料品製造業	34,000人	飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）。	1	直接
外食業	53,000人	外食業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上。	・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）。	1	直接

３．技能実習と特定技能の制度比較

技能実習は実習生であるため非専門的・技術的分野となり、特定技能は雇用として相当程度の知識又は経験を必要とする専門的・技術的分野になります。

比較項目	技能実習（団体監理型）	特定技能1号
関係法令	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律／出入国管理及び難民認定法	出入国管理及び難民認定法
在留資格	在留資格「技能実習」	在留資格「特定技能」
在留期間	技能実習１号：１年以内、技能実習２号：２年以内、技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）	通算５年
外国人の技能水準	なし	相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験	なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり）	技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
送出機関	外国政府の推薦又は認定を受けた機関	なし
監理団体	あり（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）	なし
支援機関	なし	あり（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）
外国人と受入れ機関のマッチング	通常監理団体と送出機関を通して行われる	受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠	常勤職員の総数に応じた人数枠あり	人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）
活動内容	技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（１号）技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号，３号）（非専門的・技術的分野）	相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）
転籍・転職	原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は転籍可能	同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

４．受入れ機関（特定技能所属機関）について

①受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

・外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）

・機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）

・外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

・外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

②受入れ機関の義務

・外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）

・外国人への支援を適切に実施 → 支援については、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば支援体制も満たす。

・出入国在留管理庁への各種届出

※上記を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

５．登録支援機関について

①登録を受けるための基準

・機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）。

・外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）。

②登録支援機関の義務

・外国人への支援を適切に実施。

・出入国在留管理庁への各種届出。

※上記を怠ると登録を取り消されることがあります。

６．支援計画の概要

①事前ガイダンス

・雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明。

②出入国する際の送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎。

・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行。

③住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる。

・社宅を提供する等。

・銀行口座等の開設。

・携帯電話やライフラインの契約等を案内。

・各手続の補助。

④生活オリエンテーション

・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明。

⑤公的手続等への同行

・必要に応じ住居地。

・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助。

⑥日本語学習の機会の提供

・日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等。

⑦相談・苦情への対応

・職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等。

⑧日本人との交流促進

・自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等。

⑨転職支援（人員整理等の場合）

・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供。

⑩定期的な面談・行政機関への通報

・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報。

７．「特定技能」に関する二国間取決め（MOC）の概要

保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じます。

①二国間取決めのポイント

・情報共有

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために必要又は有益な情報を速やかに共有する。この情報には、特定技能外国人に係る求人・求職に関与する両国内の機関による以下の行為に関する情報を含む。保証金の徴収、違約金の定め、人権侵害行為、偽変造文書等の行使及び費用の不当な徴収等。

・問題是正のための協議

定期又は随時に協議を行い、本制度の適正な運用のために改善が必要と認められる問題の是正に努める。

②署名状況

（令和３年１月１８日現在13カ国、太字は総合的対応策でＭＯＣを作成する旨が示された国）

フィリピン（H31.3.19）、カンボジア（H31.3.25）、ネパール（H31.3.25）、ミャンマー（H31.3.28）、モンゴル（H31.4.17）、スリランカ（R1.6.19）、インドネシア（R1.6.25）、ベトナム（R1.7.1文書交換）、バングラデシュ（R1.8.27）、ウズベキスタン（R1.12.17）、パキスタン（R1.12.23）、タイ（R2.2.4）、インド（R3.1.18）。