外国人ITエンジニア採用という選択肢

― 高度人材（技術・人文知識・国際業務）で、即戦力を ―

外国人ITエンジニア採用支援

優秀なITエンジニアは、海の向こうにいる。

採用難の時代に、外国人IT高度人材という選択肢を。TSBケアアカデミーが、人材紹介からビザ申請・定着まで一貫サポートします。

79万人

2030年のIT人材不足予測

11か国

IT告示の相互認証対象国

70点〜

高度人材ポイント制の基準

こんな課題でお困りではありませんか？

ITエンジニアが採用できない求人を出しても応募が来ない

採用コストが高騰しているエージェント費用・媒体費が年々増加

国内人材だけでは成長が止まる開発体制の拡大に人が追いつかない

グローバル展開が進まない英語対応できるエンジニアがいない

外国人ITエンジニアという選択肢が、これらの課題を一度に解決します。

外国人ITエンジニア採用の現実

⚡今、日本で起きていること

国内IT人材は慢性的に不足、2030年に最大79万人不足の見通し
新卒・中途ともに採用競争が激化し、優秀な人材の獲得は年々困難に
エンジニア年収は上昇を続けるが、供給は増えない構造的問題

🌏注目される「高度外国人IT人材」

大学・大学院でIT分野を専攻した専門性の高い外国人エンジニア
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で正社員として長期雇用可能
永住権取得も視野に入り、中長期の戦力として定着が期待できる
JLPT N2〜N3レベルの人材も多く、日本企業との親和性も高い

在留資格の制度概要

出入国在留管理庁・経済産業省公表資料に基づく

「技術・人文知識・国際業務」とは

外国人ITエンジニアが日本で就労する際の基本的な在留資格です。自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事できます。

取得要件（以下のいずれかを満たすこと）

IT関連分野を専攻して大学を卒業、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
日本の専修学校の専門課程を修了したこと（「専門士」「高度専門士」の称号取得者に限る）
10年以上の実務経験があること（大学等での専攻期間を含む）
法務大臣告示（IT告示）で定められた情報処理技術に関する試験に合格、または資格を有していること

報酬条件：日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を支払うこと

IT告示について：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が相互認証を行っている諸外国（中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ、シンガポール、韓国）の試験・資格が対象に含まれます。大学卒業を要件としないルートがあるため、実務経験や資格を持つ多様な人材の採用が可能です。

企業側のメリット

職種制限が少ないWebエンジニア、SE、インフラ、AI/データなど幅広い職種で就労可能
長期雇用・キャリア形成が可能在留期間の更新が可能で、日本人社員と同じように育成・昇格できる
日本人と同等条件で雇用特別な制度対応は最小限。社会保険・労働法も同一に適用

高度人材ポイント制（高度専門職1号ロ）

学歴・職歴・年収等のポイント合計が70点以上に達する外国人は「高度専門職1号ロ」の在留資格を取得でき、出入国在留管理上の優遇措置を受けられます。

主な優遇措置

永住許可に必要な在留歴の要件が大幅に緩和される
複合的な在留活動が認められる
在留期間「5年」が付与される
配偶者の就労が認められる　など

ポイント加算の例（IT人材に関連するもの）

成長分野（IT等）での先端プロジェクト従事+10点
トップ大学卒業者+10点
複数の修士号または博士号取得+5点
日本語能力試験N1取得+15点
日本語能力試験N2取得+10点
「イノベーティブ・アジア」事業に基づく研修修了+5点

具体的な70点到達事例

Case A

外国の大学で修士号（MBA）取得（25点）、IT関連7年の職歴（15点）、30歳（10点）、年収600万円（20点）→ 合計70点
経営支援ソフト開発に従事

Case B

日本のトップ大学卒業（10+10点）、学士取得（10点）、JLPT N1（15点）、23歳（15点）、年収400万円（10点）→ 合計70点
IT業務に従事

Case C

IT告示の試験2つに合格（10点）、JLPT N2（10点）、IT関連10年の職歴（20点）、36歳（5点）、年収700万円（25点）→ 合計70点
ITシステム運用管理に従事

採用できるITエンジニア像

主な職種例

人材のスキルイメージ

大学・大学院でIT・情報工学を専攻
実務経験者（即戦力）からポテンシャル層（新卒・第二新卒相当）まで幅広く対応
英語＋日本語（JLPT N3〜N2相当）でのコミュニケーションが可能
GitHub等でのポートフォリオ・実績を持つ人材も多数

TSBケアアカデミーができること

ワンストップ採用支援

ステップ	内容
人材紹介	海外教育機関・人材ネットワークから最適な候補者をご紹介
在留資格申請サポート	「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」の申請手続きを支援
定着・生活支援	住居手配、銀行口座開設、行政手続き等を必要に応じてサポート

TSBケアアカデミーの特徴

特定技能・高度人材の両制度に精通制度の違いを踏まえ、貴社に最適な採用スキームをご提案
海外教育機関・人材ネットワークを保有アジア各国の大学・専門機関と連携し、質の高い候補者を安定的に確保
外国人から紹介料を取らない運営方針人材側に負担をかけず、優良な人材が集まりやすい仕組みを構築
登録支援機関としての実績外国人材の受入れに関する豊富なノウハウを保有

採用のメリット・注意点

メリット

採用母集団が一気に広がる世界中のIT人材マーケットにアクセスできる
グローバル視点を社内に取り込める多言語対応・海外展開の推進力になる
中長期の戦力として育成できる在留資格の更新が可能で、腰を据えたキャリア形成ができる
コスト面の優位性国内の採用競争から一歩抜け出し、適正コストで質の高い人材を確保

注意点と、TSBのサポート

日本語レベルに個人差がある
→
TSBが事前にスクリーニングし、貴社の求めるレベルに合った人材をご紹介
受け入れ初期はフォローが必要
→
TSBが生活面・制度面の定着支援をバックアップ
在留資格の手続きが必要
→
TSBが申請手続きの大部分をサポート。企業側の負担を最小化

採用までの流れ

STEP 1｜ヒアリング

求めるスキル・人物像・勤務条件をヒアリング。最適な採用スキーム（技人国 or 高度専門職）をご提案。

STEP 2｜人材選定・面接

候補者のスキルシート・ポートフォリオをご提出。オンライン面接の設定も対応。

STEP 3｜内定・雇用条件の決定

内定通知の発行、雇用契約書の作成。報酬条件（日本人同等以上）の確認。

STEP 4｜在留資格申請

必要書類の準備・申請手続きをTSBがサポート。認定証明書の交付まで伴走。

STEP 5｜入社・就業開始

渡日後の生活セットアップ支援。入社後の定着フォローも必要に応じて実施。

よくある質問

日本語はどの程度必要ですか？

職種やチーム環境によりますが、JLPT N3〜N2レベルが一つの目安です。開発チーム内が英語ベースであればN3程度でも十分機能するケースがあります。TSBが貴社の要件に合わせた日本語レベルの人材をご紹介します。

リモート勤務は可能ですか？

在留資格上、日本国内に居住していれば勤務形態（出社・リモート・ハイブリッド）に制限はありません。貴社の就業規則に基づいて柔軟に設定できます。

年収水準はどの程度ですか？

法令上「日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上」の報酬が必要です。市場相場としては、ジュニアクラスで年収350〜450万円、ミドルクラスで450〜650万円、シニアクラスで650万円以上が目安です。高度専門職のポイント計算では年収も加点対象になるため、制度上のメリットも考慮した設計が可能です。

永住はできますか？

通常、永住許可には10年以上の在留が必要ですが、高度専門職の在留資格を持つ場合は、ポイント70点以上で3年、80点以上で1年に大幅短縮されます。長期的に日本で働き続ける意欲の高い人材が多いのも特徴です。

在留資格の申請はどのくらいかかりますか？

在留資格認定証明書の交付申請は、通常1〜3か月程度です。TSBが必要書類の準備から申請までをサポートするため、企業様の事務負担は最小限に抑えられます。

「技術・人文知識・国際業務」と「高度専門職」のどちらで採用すべき？

まずは「技術・人文知識・国際業務」で採用し、条件が整えば「高度専門職」への変更を検討するのが一般的です。TSBが候補者のポイント計算を行い、最適なルートをご提案します。

まずは、御社に合ったIT人材像を
一緒に整理しませんか？

外国人ITエンジニアの採用は、制度理解と適切なパートナー選びが成功の鍵です。
TSBケアアカデミーは、人材紹介からビザ申請、入社後の定着まで、ワンストップでサポートします。