日本の介護業界は、高齢化社会による労働力不足が深刻化しており、その対策として海外からの人材受け入れが注目されています。特に、2019年にスタートした「特定技能」制度により、介護業界における外国人労働者の受け入れが促進されました。その中でも、インドネシアは日本との文化的な近さや、介護に向いた労働力があるとして、注目を集めています。

本記事では、インドネシア人の介護士の採用に向けたポイントや、採用に際しての注意点などを解説します。

インドネシアと日本の文化的な近さ

まず、インドネシアと日本は文化的な親和性が高いことが特徴です。インドネシアはアジアの中でも、日本に近い文化的背景を持ち、比較的日本人に馴染みやすい国とされています。また、日本語が学校教育の中で第二言語として教えられているため、日本語に対する理解度も高く、言葉の壁が比較的低いとされています。

また、インドネシアの宗教や習慣についても、日本と共通点がある部分が多くあります。例えば、家族の大切さや、礼儀正しさ、敬老の心など、介護業務に必要な要素が似通っています。これらの文化的背景の共通点から、日本の介護業界においてインドネシア人の採用が有効とされています。

インドネシア人の介護に向いた労働力

次に、インドネシア人の労働力が介護業務に向いているという点について見ていきましょう。

まず、家族の大切さや家族の世話をする習慣が根付いているため、世話好きな気質を持っています。また、仏教やヒンドゥー教がインドネシアで広く信仰されており、人を大切にする思想が根付いていることも介護職に向いていると言えます。さらに、日本人と同様に、人間関係を重んじる文化を持っているため、利用者や同僚とのコミュニケーションに長けているという特徴があります。また、高齢者の介護に必要な細やかな気配りや、忍耐強さ、思いやりといった性格も持ち合わせているとされています。

一方で、言葉や文化の違いによるコミュニケーションの壁や、日本の介護の文化やルールに慣れるまでの時間が必要であることなどもあります。そのため、適切な教育やサポートが必要となります。

以上のように、インドネシア人は介護職に向いた労働力として注目されています。しかし、採用にあたっては、文化や言語の違いに加え、ビザの取得などの手続きが必要となります。次のセクションでは、採用に際して企業側が配慮すべきポイントについて見ていきましょう。

採用に際して企業側が配慮すべきポイント

インドネシア人の介護士を採用する際には、文化や言語の違いに加え、以下の点にも注意する必要があります。

1. ビザの取得手続き

日本で働くためには、適切なビザを取得する必要があります。特定技能1号ビザを取得するためには、日本企業が政府の指定を受け、外国人労働者を雇用する必要があります。ビザ取得手続きには一定の期間がかかるため、採用予定の時期に合わせてスケジュールを調整する必要があります。

2. 異文化コミュニケーション能力

インドネシアの文化や言語には日本と大きな違いがあります。採用したインドネシア人介護士が円滑に業務を遂行するためには、企業側が異文化コミュニケーションのトレーニングを提供し、双方がスムーズなコミュニケーションを図ることが重要です。

3. 介護技能の習熟度

日本の介護職は高度な技能が求められます。インドネシアの介護士は日本での介護業務に不慣れであるため、企業側は業務習熟度を確認し、適切な教育を提供する必要があります。また、日本の法律や規制にも適切に準拠するよう指導することが重要です。

4. 環境への適応力

異文化や言語の違いに加え、日本の介護環境は厳しいことが多く、日本の気候や食文化にも適応する必要があります。採用前に、候補者が日本での生活に適応できるかどうかを十分に確認する必要があります。とはいえ、アジアの食事は共通点も多く親しみもお互いにあることでしょう。食べ物はコミュニケーションの鍵ともなるアイテムです。お互いの文化に興味を持つことが栄養の偏りを防ぐと考えます。

5. 健康管理

介護業務は身体的にも精神的にも負担が大きいため、定期的な健康管理が必要です。企業側は、従業員の健康状態を把握し、必要なケアを提供することが求められます。また、労働時間や休日の調整、食事の提供、ストレスマネジメントの支援など、従業員の健康を維持するための取り組みが必要です。特に、インドネシア人の場合、日本の気候や食事に慣れていないことから、健康管理には特に注意が必要です。

健康管理の一環として、職場での事故や怪我の予防も重要な課題です。介護業務は、高齢者や身体障害者を取り扱うため、リフトやベッドの操作など身体的な負荷が大きく、怪我や事故が起こりやすい職種と言えます。従業員には、安全な作業方法や労働災害の防止方法を指導することが重要です。

6.言語や文化の理解

インドネシア人の採用にあたっては、日本語や日本の文化に対する理解が必要です。介護業務では、利用者とのコミュニケーションが欠かせません。利用者の気持ちを理解し、適切に対応するためには、日本語の習得が不可欠です。日本語能力の向上を支援するために、日本語教育の機会を提供したり、職場での日本語の研修を行ったりすることが重要です。

また、日本の文化や習慣にも理解が必要です。介護現場では、日本の行事や習慣に基づくイベントが行われることがあります。例えば、お盆やお正月などの行事では、利用者やその家族と一緒にお祝いすることがあります。その際には、日本の習慣について理解し、参加することが求められます。

7.カルチャーショックの対策

異なる国の文化や生活環境に対する適応が必要となるため、採用されたインドネシア人の従業員がカルチャーショックを感じることがあります。カルチャーショックにより、仕事に集中できなくなったり、ストレスがたまったりすることがあります。企業側は、カルチャーショックを軽減するために、以下のような対策を取ることができます。

まず、インドネシア人従業員が安心して生活できる環境を整えることが大切です。具体的には、日本での生活に必要な情報提供や、住居や食事、医療サービスなどの生活インフラストラクチャーの整備を行うことが挙げられます。また、社員寮の提供や家族のサポートなど、従業員と家族の生活全般にわたる支援も必要です。

さらに、文化や言語に関する教育やトレーニングも必要です。日本の文化や習慣、労働環境についての理解を深めるために、研修や日本語の学習支援、相談窓口の設置などを行うことができます。また、現地の文化についての理解を深めるために、インドネシアの文化や習慣についてのトレーニングも行うことができます。

さらに、コミュニケーションの場を設けることも重要です。例えば、従業員同士や上司とのコミュニケーションを促すために、日本語での会話の練習や、交流会の開催などを行うことができます。また、従業員の意見や要望を受け入れる仕組みを整備することも大切です。

まとめ

以上のような対策を取ることで、インドネシアの人々の戸惑いやトラブルを軽減させながらまた、従業員のモチベーションややる気を引き出し、働きやすい環境を整えることが、採用した人材を長期的に雇用し、ビジネスの成果につながることが期待できます。