外国人の採用は、グローバル化が進む現代において必要不可欠なものとなっています。しかしながら、外国人の採用には様々な課題が存在し、特に日本では外国人の雇用に対して慣習や制度が整っていないこともあり、採用に苦慮する企業も多いことでしょう。

そこで本記事では、アジアの外国人採用担当者に向けて、特定技能について解説し、12分野について詳しく説明します。外国人を採用した場合の利点や考慮すべきことについても説明します。

特定技能とは？

特定技能とは、外国人材を受け入れるための新しい制度のことです。2019年4月に施行された「特定技能外国人の受入れの推進等に関する法律」により、現在は12分野に分類される仕事に従事する外国人に対して、最長5年間の在留資格が与えられるようになりました。

特定技能は、現地での実務経験や技能試験をクリアすることで取得できます。特に技能試験には厳しい基準が設けられており、実務能力を厳しくチェックされます。そのため、特定技能を持つ外国人材は高いスキルを有しているといえます。

特定技能外国人を採用する利点

特定技能外国人を採用することには、以下のような利点があります。

外国人材の多様性によるビジネスチャンスの拡大

特定技能外国人を採用することによって、海外に目を向けたビジネス展開や新規市場への進出がしやすくなります。また、外国人材の多様な文化や考え方を取り入れることで、ビジネスチャンスの拡大につながる可能性があります。

日本語能力が高い外国人材の採用が可能

外国人材の採用は、企業のグローバル化や人材不足対策として重要な課題です。日本では、外国人材を採用するにあたって、特定技能という在留資格があります。この特定技能外国人を採用することで、多様な人材を取り入れることができ、企業の成長につながることが期待されます。特に、アジアの外国人材の採用に注目が集まっています。

特定技能とは？

特定技能は、外国人材の雇用を促進するために2019年に導入された在留資格の一つです。技能実習制度とは異なり、技術や知識を持った外国人が、最長で5年間の期間で、日本で働くことができます。特定技能は、技能実習制度と比べて、スキルアップや正社員採用につながるメリットがあります。特に、アジアの外国人材の採用に適した制度とされています。

12分野について

1.介護

介護分野においては、高齢化が進む日本において、労働力不足が問題となっています。特定技能外国人の採用により、人手不足を解消し、サービスの質を向上させることが期待されています。また、外国人介護士は、日本人スタッフと共に働くことで、文化や価値観の違いを理解する機会が生まれ、相互理解が深まるというメリットもあります。

2.ビルクリーニング

ビルクリーニング業界においては、外国人労働者の需要が高まっています。特に、中国やベトナムからの技能実習生が多数来日しており、その中にはビルクリーニング業界に就職する者もいます。外国人労働者の採用により、業界の人手不足を解消し、業務の効率化が期待できます。

3.素形材・産業機械製造・電気・電子情報関連産業

素形材、産業機械製造、電気、電子情報関連産業においては、高い技術力を持つ外国人労働者を採用することで、技術力の向上やグローバルなビジネス展開が可能となります。一方で、技術の違いや言語の壁があるため、十分なコミュニケーションが必要となります。

4.建設

建設業界では、技能実習制度や特定技能制度を活用して、外国人労働者の採用が進められています。特に、技能実習制度では、建設業界においても多くの実習生が受け入れられており、技能を身につけることができます。

また、特定技能制度においては、建設業界における職種として、鉄筋工、鳶職、土木・建築板金職、建築塗装職、内装仕上職、電気工事職、設備配管工、クレーン・重機運転士、建設機械施工職、設計施工監理職が含まれています。建設業界においては、特にクレーン・重機運転士や建設機械施工職など、高度な技術を要する職種については、外国人技能実習生や特定技能外国人を活用することで、労働力不足の解消が図られています。

ただし、建設業界においても、外国人労働者の採用には、言語や文化の違いなどによるコミュニケーションの問題や、法令違反や安全管理の問題など、様々な課題が存在します。そのため、外国人労働者を採用する企業や業者は、これらの問題に対応するための体制を整え、適切な人材育成や労働環境の整備を行うことが求められます。

産業技能評価制度の導入により、建設業界でも外国人労働者の採用が進んでいます。建設業界での特定技能分野は、鉄道土木、建築、型枠・鉄筋・施工などがあります。これらの分野に特化した技術力を持った外国人労働者を採用することで、高品質な建設物の建設が可能になります。特に、建築分野においては、日本の独自の技術や文化が求められるため、技能を持った外国人労働者の採用が有効です。また、最近では、デジタル技術を活用した建設にも注目が集まっています。例えば、建設現場におけるドローンの活用や、建設工事の3Dモデリングによる効率的な施工などがあります。これらの技術に習熟した外国人労働者を採用することで、建設業界の生産性向上が期待できます。ただし、建設業界では、作業現場での安全確保が非常に重要です。作業現場でのコミュニケーションの問題や、日本独自の建設技術に対する知識不足などが起こることがあります。このため、日本語能力や技術力の確認を含めた十分な研修が必要です。

5.造船・舶用工業

造船業界や舶用工業界では、日本国内での技能者不足が課題となっており、外国人技能実習制度を通じた外国人技能者の受入れが進んでいます。特に、技能実習生の受け入れにより、技能者の習熟度を高めることができ、技能者としての資格取得につながるとともに、技能者不足解消にもつながっています。現在はこの分野においては溶接の技術をメインに求められています。日本独自の考えや手法が多く存在するこの分野では外国人技能実習生の受け入れには、継続的なフォローアップが必要であり、受入企業においては、技能実習生の教育・指導に注力する必要があります。

6.自動車整備

自動車整備においては、車両の高度化や複雑化が進む中で、日本国内の整備士不足が深刻な課題となっています。このような状況の中で、外国人技能実習生の受入れが進んでおり、整備技能者の育成に取り組んでいます。また、自動車整備業界においては、英語力が必要な場合があります。例えば、外国人技能実習生の場合、技術や作業の指示を英語で行うことがあります。そのため、英語力の向上も求められます。

7.航空

航空業界では、技能者の高齢化や不足が深刻な問題となっており、外国人技能実習生の受入れが進んでいます。航空業界では、整備士、パイロット、客室乗務員、航空管制士など、多くの職種で外国人の採用が進んでいます。外国人採用には、英語力が求められる場合があり、業界内では英語の資格取得にも取り組んでいます。また、航空業界においては、安全性が最重要課題のひとつであるため、外国人技能実習生の技能習得に加え、安全に対する意識も徹底的に教育することが必要です。

8.宿泊業

宿泊業界においても、外国人労働者の採用が進んでいます。外国人労働者は、ホテルや旅館などの宿泊施設において、フロントや客室清掃、調理補助などの業務に従事することが多いです。

特に、日本の観光業の成長に伴い、需要が高まっている地域では、外国人労働者の採用が求められています。また、多言語対応が求められることも多く、外国人労働者はその点でも有利な存在となっています。ただし、宿泊業界においては、長時間労働や休日出勤などが当たり前とされている現状があります。そのため、外国人労働者の労働環境については、労働時間の遵守や健康管理、生活環境の整備など、さらに配慮が求められます。

また、法律に基づいた労働条件の保障や、安全・衛生面の確保が必要です。外国人労働者に対しては、特に言葉の壁や文化の違いから、コミュニケーションの円滑化やトラブルの防止が求められます。

9.農業

日本の農業は高齢化が進み、労働力不足が深刻化しています。外国人労働者の採用により、生産性向上やコスト削減につながります。また、海外からの需要に応えるため、日本の農業技術や製品に関する情報の翻訳や販売に携わる外国人スタッフも求められています。

10.漁業

漁業においても労働力不足が深刻であり、外国人労働者の採用が求められています。漁業は過酷な労働環境のため、健康状態には注意が必要です。また、外国人労働者は現地の風習や慣習に慣れていない場合があるため、コミュニケーションにも注意が必要です。

11.飲食料品製造業

飲食料品製造業では、外国人労働者を採用することで、企業が海外市場への進出を推進することができます。外国人労働者が持つ異文化や言語の知識や経験を生かし、海外市場でのニーズに応えた製品開発や販売戦略を立てることが可能です。

12.外食業

外食業では、日本国内で働く外国人労働者の数が増加傾向にあります。特に、中国や東南アジアからの労働者が多く、外国人スタッフが多数在籍する店舗もあります。外国人労働者の採用により、新しいメニュー開発や接客、店舗運営において、企業の国際化が促進されることが期待されます。また、多様な文化や言語の背景を持つスタッフが在籍することで、多様なニーズに対応できるサービスが提供できる可能性があります。

まとめ

国内の少子高齢化に伴う労働不足問題は大変深刻です。特定技能のニーズはこれからも高まる一方でしょう。12 分野の中ではまだ採用が進んでいないもの、特定技能の存在が知られていないところも多くあります。今後、多くの分野で大きな戦力となる特定技能外国人。正しい知識を持ち、相互の利益となるよう、有益で前向きな採用をご検討ください。