造船・舶用工業分野は、世界的に需要が高まる中で国内外の人材確保が不可欠な課題となっています。本記事では、特定技能制度を活用し、優秀な外国人労働力を確保することで造船・舶用工業の発展を後押しする方法を解説しています。

受け入れ予定人数の現状や目標、業務区分や求められる人材の情報を把握し、適切な人材採用で業界の競争力向上に貢献していきましょう。

1：人手不足の現状と課題

　現代の日本では、人手不足が多くの産業を苦しめており、造船・舶用工業もその1つです。特に、生産年齢人口の減少や都市部流出により、地方の業界拠点でもっとも重要な産業のひとつである造船・舶用工業も人材確保に苦しんでいます。

各職種別にみると、有効求人倍率は高い水準を示しており、特に「塗装」「鉄工」「仕上げ」の職種で人材確保が困難となっています。

2: 受け入れ予定人数の現状と目標

造船・舶用工業における特定技能外国人の受け入れ予定人数は、5年間で1万3,000人を目指していますが、2022年3月時点では2000人弱の受け入れとなっています。今後、さらなる受け入れ拡大が求められます。

3：海事生産性革命プロジェクトと人材の幅狭さの課題

　国土交通省は、「海事生産性革命（i-shipping＆j-Ocean）」というプロジェクトを進めており、人材確保や人材育成をはじめ、生産性向上や市場拡大に向けた取り組みをしています。

しかし、人手不足の課題には、「人材の幅が狭い」という点が挙げられます。特に、女性やシニア層も雇用できるようにするため、業界自体の知名度向上と働きやすい環境を整えることが求められます。

4: 造船・舶用工業業務区分と業務内容

6つの業務区分が存在し、その業務区分ごとに従事できる業務内容が決定されています。また、付随する業務も従事可能です。

5：外国人雇用の詳細と進捗状況

　造船・舶用工業の外国人雇用においては「特定技能1号」と「特定技能2号」が該当し、特に2号は高い日本語能力と技能を持ち、長期雇用が可能な点で魅力的な人材として期待されています。

前述の通り、制度開始から5年間で1万3,000人の外国人技能実習生の受け入れが予定されていますが、現状では進捗が遅れています。

6: 求められる人材

特定技能1号または2号を取得した外国人で、技能実習2号を修了した人または技能水準と日本語能力水準を満たした人が求められます。

7: 技能水準と試験

特定技能1号を取得するには、「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」に合格する必要があります。特定技能2号は、監督者として業務を遂行できる能力を持つことが求められます。

8: 日本語能力水準と試験

造船・舶用工業で働く外国人は、「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」のいずれかの試験に合格する必要があります。

まとめ：今後の展望と取り組み

人手不足問題の解消に向けて、外国人従業員の受け入れを進めるとともに、生産性向上のための業務効率化や市場拡大など、さまざまな角度からの目配りが必要でしょう。造船・舶用工業業界全体が持続的に発展するためにも、国内外の人材を活用し、多様な働き手が働ける環境を整えていく取り組みが鍵となります。

造船・舶用工業は、人手不足を解消するために国内外からの人材確保が必要です。特定技能外国人は、技能水準と日本語能力を一定水準まで身に付けているため、信頼して業務に従事させることができます。