日本では、人手不足が深刻化しており、特定技能制度を導入して、外国人の労働力を活用する企業が増加しています。特定技能制度は、2021年4月1日から開始され、以下の14業種において外国人の採用を促進することを目的としています。

12業種とは

1. 介護業
2. ビルクリーニング業
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
4. 建設業
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備業
7. 航空業
8. 宿泊業
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業

本記事では、特定技能制度を活用して外国人の採用に関心を持つ日本企業の採用責任者に向けて、導入のポイント、メリット、注意点をお伝えします。

特定技能制度の概要

特定技能制度は、技能実習制度の改正によって導入された制度で、技能実習生とは異なり、専門的な技能を持った外国人労働者を、最大5年間労働させることができます。技能実習制度と同様に、外国人の技能習得と、日本の産業界の労働力不足の解消を目的としています。

特定技能制度には、以下の2つのランクがあります。

• 特定技能1号：最大5年間在留でき、在留期間満了後は再度特定技能1号になることができます。
• 特定技能2号：最大3年間在留でき、在留期間満了後は日本に再入国するか、留学生や技能実習生として在留することができます。

特定技能1号は、一定の条件を満たせば、永住権の申請も可能です。

導入のメリット

特定技能制度を活用することにより、以下のようなメリットがあります。

1. 人手不足の解消

特定技能制度は、人手不足が深刻化している業種において、外国人労働力の受け入れを促進することを目的としています。介護業や建設業など、多くの業種が人手不足に悩まされていますが、特定技能制度を活用することで、必要な人材を確保することができます。また、新型コロナウイルスの影響により、外国人労働者の減少が懸念されていますが、特定技能制度を利用することで、外国人労働力を確保することができるため、業務の継続性を確保することができます。

2.高度なスキルの習得

特定技能制度は、技能実習制度とは異なり、最大で5年間の滞在期間を設けています。このため、受け入れた外国人労働者には、日本の技術やノウハウを習得する時間が与えられることになります。また、特定技能制度は、技能実習制度と比べて、より高度な技術を持つ外国人労働者の受け入れが可能となっています。そのため、企業が必要とする高度な技術や専門知識を持つ人材を確保することができます。

3.コスト削減

外国人労働者を採用することで、賃金水準の低い国からの労働力を取り込むことができます。そのため、人件費を抑えることができることから、コスト削減につながります。また、外国人労働者は、日本での生活費を抑えることができるため、その分を賃金として支払うことができる場合もあります。これにより、外国人労働者に対する報酬を上げることができ、モチベーションを高めることができます。

4.国際化

外国人労働者を採用することで、企業が国際化することができます。外国人労働者とのコミュニケーションや文化交流を通じて、企業の国際化を促進することができます。

また、外国人労働者の受け入れによって、海外とのネットワークが構築されることで、ビジネスチャンスが広がることもあります。例えば、外国人労働者が所属する国の企業との取引が生まれる可能性があります。また、外国人労働者が持つ海外のビジネス情報やマーケット情報なども、企業にとって有用な情報源となるでしょう。

さらに、外国人労働者を採用することで、企業が国際的な人材獲得に対して積極的に取り組んでいることをアピールすることができます。外国人労働者を採用している企業は、国際的なビジネスに携わる上で必要不可欠なグローバルマインドを持った人材が揃っていることを証明することができます。

これは、企業のブランディングにも繋がり、優秀なグローバル人材を集めるためにも重要なポイントとなります。

以上のように、外国人労働者を採用することで、企業の国際化、グローバル人材育成、海外ネットワークの構築、ブランディングなど、様々なメリットがあります。ただし、外国人労働者の採用には、慎重な対応が求められます。次のセクションで、採用時に注意すべきポイントについて説明します。

採用時の注意点

外国人特定技能者の採用を検討する際には、以下の点に留意する必要があります。

1.日本語能力

外国人特定技能者は、日本語能力試験のN4以上を取得している必要があります。これは、職場でのコミュニケーションや作業上の指示の理解に必要な最低限の日本語能力です。採用前には、日本語能力のチェックを十分に行い、能力不足の場合は、日本語学校等での研修を行う必要があります。

2.資格の有無 

外国人特定技能者は、特定の業種における技能を有していることが求められます。採用時には、その業種に適した資格や技能を持っているかを確認することが必要です。また、業種によっては、資格を有していなくても技能試験に合格することで特定技能者となることができます。

3. 健康診断

外国人特定技能者の採用前には、健康診断を行う必要があります。日本での勤務に際して、感染症のリスクがある場合には、健康上の問題がないことを確認する必要があります。また、健康診断によって、採用後に発生する可能性のある医療費の負担リスクを軽減することができます。

4. 労働条件

外国人特定技能者は、日本人と同等以上の労働条件を与えることが求められます。これには、労働時間、休暇、賃金、社会保険等が含まれます。労働条件に関する規定は、外国人特定技能者の保護を目的として法律で定められており、採用時には、遵守することが必要です。

以上が、外国人特定技能者の採用時に注意すべきポイントです。採用前には、法令の遵守や必要な手続きの実施、充分な説明などを行うことが大切です。

まとめ

日本は深刻な少子化問題を抱えており、外国人の労働力が大変重要な存在になりつつあります。普段身近に感じる近隣国でも労働関係となると注意しなければならないこともたくさんあります。同時に多くの文化や広い視野、貴重なコミュニケーションが新たに地域や人々を助け、良い相互関係を生むことが出来る機会でもあります。良い関係を保ちつつ暮らしや経済をより向上させるとこを念頭にステップを踏んでいきましょう。