1. 特定技能人材とは

特定技能人材とは、特定の専門分野での能力を持つ外国人を指します。漁業分野での特定技能人材の受け入れには、以下の二つの基準を満たす必要があります。

漁業技能測定試験 – 「漁業」または「養殖」の専門性を認証する試験。業務適性を確認します。

日本語能力の証明 – 「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験 N4以上」を必要とします。

また、技能実習2号を修了した者は、これらの試験をクリアできる可能性があります。ただし、「漁業」または「養殖」の領域に限定されます。

2. 受け入れる際の注意点

受け入れる業務にも制限があります。たとえば、船長として外国人を配置することは禁止されています。また、関連業務ばかりを任せることも避けるべきです。適切なバランスを保つことが重要です。

3. 受け入れのプロセス

3.1. 雇用側の基準の確認

漁業事業者は一定の基準を満たさなければならず、これに適合しない事業者は特定技能人材を受け入れることができません。

3.2. 適格人材の探し方

適格な人材を見つけるには、漁業協同組合や公共職業安定所、民間の職業紹介所を利用することが推奨されています。また、海外のネットワークや現地コーディネーターも活用できます。

3.3. 雇用契約の結成

雇用契約は直接か、もしくは派遣形式で可能です。漁業は繁忙期と閑散期があるため、派遣契約が柔軟な運用を可能にします。

3.4. 支援計画の策定

雇用者は外国人労働者に対する支援計画を策定し、実行する責任があります。この計画は、労働者の日本生活の様々な側面に対する

サポートを提供するためのものであり、日本での日常生活から帰国時のサポートまで幅広くカバーします。支援計画は、事業者自身が行うか、登録支援機関に依頼することが可能です。支援項目は多岐にわたるため、専門機関に依頼することで、事業者の負担を軽減することが可能です。

4. 漁業特定技能協議会への加入

特定技能人材を雇用する事業者は、受け入れから4ヶ月以内に「漁業特定技能協議会」に加入することが義務付けられています。この協議会は、特定技能制度の適正な運用を図るために設立された機関で、協議会やその構成員への協力が求められます。

5. 結び

日本の漁業分野は働く人手が年々減少しており、地方の人材不足は深刻な問題となっています。特定技能制度を利用して外国人労働者を雇用することで、生産力の向上と地方の活性化が期待できます。現時点では、漁業分野での特定技能人材の受け入れは特定技能1号の範囲内となっていますが、2023年より特定技能2号が認められ、更新や永住が可能となることを視野に入れています。この制度を十分に理解した上で、その活用を検討してみてはいかがでしょうか。